2009年 11月 28日
隻眼?で新聞を読みながら・・・ |
昨日は、ドバイ政府が政府系企業ドバイワールド社が来月満期を迎える債権の満期償還が出来なくなり、その半年延期を債権者に要請したことと、それに端を発した円急騰が何かと話題に。もう一年近くも前だろうか、ドバイだってヤバイよという話は耳にしていたし、その後も少しは情報を得ていたのでひどく驚いたわけではないが、以前アルゼンチンが債務不履行に陥った時に比べるとかなり唐突なニュースだった。ドバイが仮に破綻して他の新興諸国への投資にも影響出るとすれば、それによって行き場を失った資金はどこへ向かうのか。金はもう既に上がっているが…。
それはともかくドルの動きが気になる。この水準は14年ぶり。もはやドルは主要基軸通貨から降りようとしているのか、とさえ思わせる。この円高が続けば企業決算にも大きな影響を与えるだろう。そして、経済は?
・・・・・・・・・
今朝の新聞のトップは、行政刷新会議の「事業仕分け」作業が終了したというニュース。確かに私企業では絶対存続し得ない財務状況にあるのだから、予算見直しは当然のこと。つくづくよくもまあこんなことにと思う無駄遣いが多々あるのは事実。また、その反応には短絡的、感情的だな、と感じることも少なくない。
文化予算は。これもまた随分と無駄遣いが多いのことは確かである。ではいったいどこがどれくらい、ということについて文部科学省の「行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください」というページを見てみた(コチラ>>>)。
「(独)日本芸術振興会関係」の評価コメントを見ると、「基金(政府分)は廃止」とある。ということは芸術文化振興基金の芸術文化活動に対する助成は単純に考えても現状の2割以下になる計算だ。これは大変と騒ぐ人がいてもおかしくない。だが、平成21年度助成対象活動、音楽の部を見た時に対象活動となった団体にアリオン音楽財団、サントリー音楽財団などの財団法人の名前ばかりが並び、それに加えて東京都歴史文化財団の名前まであったことに異様さを感じたことを思い出した。それでは財団へ助成する財団ではないか。とはいえ、予算がカットされるならばこのような諸々の財団運営にも影響することは間違いない。コメントにはまた「すべて地方へ集中」とあった。だが、中央と地方の役割分担がきちんとなされていない現状では、これは単に責任を宙吊りにするだけではないのか、と思う。
「芸術の国際交流」についてのコメントに、「芸術は自己責任」、「人材育成は不要」とあったのには目を疑った。確かに、何もせず助成金だけを頼りにという態度があるとするなら本末転倒であることは当たり前。どういう基準でその可否が決まるかなど疑問はある。だが、行政刷新会議とはいえ国の機関がこのような言葉を発してよいのだろうか。日本という国家の見識が疑われるのではなかろうか。また、予算の対象が「経費」なのか、「投資」なのかによっても見方が変わるだろう。そこのところも十把一絡に選別しているとしか思えない。
仕分け云々、予算削減以上に問題なのは、国家としての文化政策が見えないことである。ビジョンもストラテジも何もない。地方へ委ねよ、と言ってもドイツのように連邦国家ではないし、フランスのように地方での文化活動を活性化させることを実現してきたわけではない。私企業や個人の芸術創造活動をサポートするためのシステムもまた出来ていない。アメリカでもNPOなどへの寄付金は課税されないが、日本では寄付金控除となるのは特定公益法人に限られている。また、ノルウェーのように音楽もまた「輸出産業」と考えてプロモーションに力を入れるというわけでもない。
財政をまずなんとかしないといけない、予算を削らねばならない、ということはよくわかる。だが、同時に文化政策もきっちり呈示することは必要不可欠である。それによって予算の使い方が変わるのだから。こちらのほうがもっと重要ではないか。なんか順序が逆だな、と思ったのだ。
・・・・・・・・・
こういう時期にペーター・ブロッツマンが来日する。(コチラ>>>)
これもある種の必然なのだろうか。
・・・・・・・・・
隻眼なのは、片目を眼帯で被っているため。それにメガネというなんともヒドイ姿。コンタクトレンズを代えたらそれが合わなかったのか(他の原因があるかもしれないが)アレルギーが出て、あまりに痒いのでついつい目をこすってしまったために傷つけてしまい、片目がすご~く腫れ上がってしまったのだ。なにかオカシイと鏡を見た時、すごくショックを受けてしまった。今はかなりマシになったもののコンタクトレンズは要注意である。
それはともかくドルの動きが気になる。この水準は14年ぶり。もはやドルは主要基軸通貨から降りようとしているのか、とさえ思わせる。この円高が続けば企業決算にも大きな影響を与えるだろう。そして、経済は?
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今朝の新聞のトップは、行政刷新会議の「事業仕分け」作業が終了したというニュース。確かに私企業では絶対存続し得ない財務状況にあるのだから、予算見直しは当然のこと。つくづくよくもまあこんなことにと思う無駄遣いが多々あるのは事実。また、その反応には短絡的、感情的だな、と感じることも少なくない。
文化予算は。これもまた随分と無駄遣いが多いのことは確かである。ではいったいどこがどれくらい、ということについて文部科学省の「行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください」というページを見てみた(コチラ>>>)。
「(独)日本芸術振興会関係」の評価コメントを見ると、「基金(政府分)は廃止」とある。ということは芸術文化振興基金の芸術文化活動に対する助成は単純に考えても現状の2割以下になる計算だ。これは大変と騒ぐ人がいてもおかしくない。だが、平成21年度助成対象活動、音楽の部を見た時に対象活動となった団体にアリオン音楽財団、サントリー音楽財団などの財団法人の名前ばかりが並び、それに加えて東京都歴史文化財団の名前まであったことに異様さを感じたことを思い出した。それでは財団へ助成する財団ではないか。とはいえ、予算がカットされるならばこのような諸々の財団運営にも影響することは間違いない。コメントにはまた「すべて地方へ集中」とあった。だが、中央と地方の役割分担がきちんとなされていない現状では、これは単に責任を宙吊りにするだけではないのか、と思う。
「芸術の国際交流」についてのコメントに、「芸術は自己責任」、「人材育成は不要」とあったのには目を疑った。確かに、何もせず助成金だけを頼りにという態度があるとするなら本末転倒であることは当たり前。どういう基準でその可否が決まるかなど疑問はある。だが、行政刷新会議とはいえ国の機関がこのような言葉を発してよいのだろうか。日本という国家の見識が疑われるのではなかろうか。また、予算の対象が「経費」なのか、「投資」なのかによっても見方が変わるだろう。そこのところも十把一絡に選別しているとしか思えない。
仕分け云々、予算削減以上に問題なのは、国家としての文化政策が見えないことである。ビジョンもストラテジも何もない。地方へ委ねよ、と言ってもドイツのように連邦国家ではないし、フランスのように地方での文化活動を活性化させることを実現してきたわけではない。私企業や個人の芸術創造活動をサポートするためのシステムもまた出来ていない。アメリカでもNPOなどへの寄付金は課税されないが、日本では寄付金控除となるのは特定公益法人に限られている。また、ノルウェーのように音楽もまた「輸出産業」と考えてプロモーションに力を入れるというわけでもない。
財政をまずなんとかしないといけない、予算を削らねばならない、ということはよくわかる。だが、同時に文化政策もきっちり呈示することは必要不可欠である。それによって予算の使い方が変わるのだから。こちらのほうがもっと重要ではないか。なんか順序が逆だな、と思ったのだ。
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こういう時期にペーター・ブロッツマンが来日する。(コチラ>>>)
これもある種の必然なのだろうか。
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隻眼なのは、片目を眼帯で被っているため。それにメガネというなんともヒドイ姿。コンタクトレンズを代えたらそれが合わなかったのか(他の原因があるかもしれないが)アレルギーが出て、あまりに痒いのでついつい目をこすってしまったために傷つけてしまい、片目がすご~く腫れ上がってしまったのだ。なにかオカシイと鏡を見た時、すごくショックを受けてしまった。今はかなりマシになったもののコンタクトレンズは要注意である。
by kazuey1113
| 2009-11-28 12:28
| misc.